２０１2年度の入試概要が確定しましたので公表します。（2011.5.20）
2011年度入試の入試データと既修者試験問題。
2012年度の募集要項の申込に関しては、こちらをご覧下さい。
2012年度入試の日程と主な変更点
- ◆入試会場を一部変更し、福岡会場を設けます。
Ａ・Ｂ・Ｃ日程の3回の入試を行い、本学以外の入試会場としてＡ日程では東京会場と鹿児島会場、Ｂ日程では大阪会場と福岡会場（福岡市天神）を設けます。Ｃ日程は本学会場のみです。
- ◆A日程入試の試験日は2011年9月3日（土）・4日（日）、B日程入試は2011年12月17日（土）・18日（日）、C日程入試は2012年2月18日（土）・19日（日）です。
昨年度同様、初日（土曜日）に既修者試験を、二日目（日曜日）に標準履修者試験を実施します。
1．アドミッションポリシー
本学法科大学院では、地域社会に貢献する法曹の養成という教育理念の下、地域社会や地域の人々に奉仕する法曹になる意欲と能力がある者を受け入れることを基本方針としています。その方針に即して、具体的には以下のような基準で入学者の選考を行っていきます。
2．入試制度
標準履修者コース（3年制）を希望する者に対しては小論文試験と面接を行い、法学既修者コース（2年制）を希望する者に対しては法律試験（論述形式）と面接を実施して、法学既修者・標準履修者それぞれの合格者を決定します。定員は、1学年30名ですが、法学既修者の定員は特に設けていません。
| （定員）A日程 | 20名（法学既修者を含む） |
|---|---|
| B日程 | 5名（法学既修者を含む） |
| C日程 | 5名（法学既修者を含む） |
社会人・他学部卒業生優先枠について
社会人と他学部卒業生に対して、3割以上の優先枠を設けます。
この優先枠とは、社会人・他学部卒業生が合格者数の3割を下回ることのないように配慮した上で合格者を決定する、ということです。
社会人とは、2012年3月31日までに満25歳に達し、3年以上の社会経験を有する者、とします。なお社会経験の類型としては、就労者、アルバイト、パートタイム、専業主婦、ボランティア、社会活動などです。
他学部卒業生とは、法学部法律学科（専ら法学を履修する課程を有する学科を含む）以外の学部学科を卒業した者、とします。
（1）標準履修者コース試験
適性試験管理委員会が実施するが実施する「平成２３年法科大学院全国統一適性試験」の受験を前提に、小論文試験および面接を行います。
1）日 程
（A日程）2011年9月4日（日）
（B日程）2011年12月18日（日）
（C日程）2012年2月19日（日）
2）時間割
| 小論文 | 9:30 ～ 11:10 |
|---|---|
| 面接 | 12:10 ～ |
3）試験内容
| 1 小論文試験 | 社会・政治・経済等の常識を中心とします。 |
|---|---|
| 2 面接試験 | 学部の学業成績証明書や志望理由・自己推薦書などに基づく質疑応答を通して、法曹になるという強い意志を持っているかなどを判断します。 |
（2）法学既修者コース試験
法学既修者コースを希望する者は、適性試験の受験を前提に、法律科目試験と面接の試験を行います。標準履修者コースとの併願も受け付けます。
1）日 程
（A日程）2011年9月3日（土）
（B日程）2011年12月17日（土）
（C日程）2012年2月18日（土）
2）時間割
| 法律試験 （民法・商事法・民事訴訟法） |
9:30 ～ 12:30 |
|---|---|
| 法律試験（憲法） | 13:20 ～ 14:40 |
| 法律試験 （刑法・刑事訴訟法） |
15:00 ～ 16:40 |
| 面接 | 16:50 ～ |
3）試験内容
| 1 法律試験 | 憲法、民法、商事法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の論述式の試験です。なお試験の範囲につきましては次の点に注意してください。 商事法：会社法の基礎的な分野を含みます。 民事訴訟法：基礎的な内容について出題します。 刑事訴訟法：上訴・再審を除く範囲から基礎的な内容について出題します。 |
|---|---|
| 2 面接試験 | 学部の成績証明書や志望理由・自己推薦書などに基づく質疑応答を通して、法曹になるという強い意志を持っているかなどを判断します。 |
3．タイムスケジュール
■A日程
| 願書受付期間 | 試験日 | 試験地 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 2011年8月9日（火） ～ 8月16日（火） ※当日消印有効 |
〈法学既修者コース〉 2011年9月3日（土） 〈標準履修者コース〉 2011年9月4日（日） |
本学 東京 鹿児島 |
2011年9月15日（木） |
■B日程
| 願書受付期間 | 試験日 | 試験地 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 2011年11月22日(火） ～ 11月29日（火） ※当日消印有効 |
〈法学既修者コース〉 2011年12月17日（土） 〈標準履修者コース〉 2011年12月18日（日） |
本学 大阪 |
2011年12月27日（木） |
■C日程
| 願書受付期間 | 試験日 | 試験地 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 2012年1月24日（火） ～ 1月31日（火） ※当日消印有効 |
〈法学既修者コース〉 2012年2月18日（土） 〈標準履修者コース〉 2012年2月19日（日） |
本学 |
2012年3月1日（木） |
＜試験会場＞
Ａ日程
東京会場：キャンパス・イノベーションセンター東京（東京都港区芝浦３－３－６）
鹿児島会場：鹿児島商工会議所ビル（鹿児島市東千石町１－３８）
Ｂ日程
大阪会場：大阪ガーデンパレス（大阪市淀川区西宮原１－３－３５）
福岡会場：福岡ガーデンパレス（福岡市中央区天神４－８－１５）
4．選抜方法
本学の入学者選抜では、以下の要素を総合的に考慮して合否の判定を行います。判定の基準は、受験生が本学法科大学院の授業に耐えうる意欲と能力をもっているか、法曹としての使命を果たす素質や意欲をそなえているか、正義感や人権感覚があるか、他人への思いやりがあるか、などです。
（1）標準履修者試験コース
-
適性試験（50点）
適性試験の結果を、本学法科大学院の履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を有しているか否かを判断するための材料とします。
※適性試験成績証明カードに記載されている第１部～第３部の総合点（スコア）を50点満点に換算して利用します。
-
小論文（50点）
社会、経済、政治等の常識を中心とした内容とし、法律に特化した内容は問いません。与えられたテーマについて、学習の基礎となる常識、思考する力、論理的に表現・展開する力を有しているか否かを判断します。
-
書類審査（成績証明書、志望理由・自己推薦書）（30点）
学部の成績証明書その他の提出書類を、法曹として必要な幅広い教養や資質を判定する材料とします。
-
面接（20点）
提出書類に基づく質疑応答を通して、法曹になるという強い意志を持っているかなどを判断します。
（2）法学既修者コース試験
-
適性試験（50点）、書類審査（30点）、面接（20点）と法律試験（500点）の結果を総合的に考慮して選考を行います。
-
法律科目試験の点数の配分は以下のとおりです。
ａ：憲法（100点）
ｂ：民法（150点）
ｃ：商事法（50点）
ｄ：民事訴訟法（50点）
ｅ：刑法（100点）
ｆ：刑事訴訟法（50点） 法律科目試験では「ポケット六法」（有斐閣）を貸与します。
-
試験結果を総合的に考慮して選考を行います。判定の基準は、本学法科大学院のカリキュラムの1年次に配当されている科目について、単位を修得したとみなすことのできる学力を有しているかどうかということです。
-
法学既修者として合格した場合には、法律基礎科目群の1年次配当科目である憲法概論 I・II、民法概論 I・II・III・IV・ⅤI、商事法概論、民事訴訟法概論I、刑法概論 I・II・III、刑事訴訟法概論25単位が認定されて、履修免除となります。加えて、入学後の申請により最大4単位が認定され、当該科目について履修免除となります。
5．出願資格
下記のいずれかに該当する者
- 大学を卒業した者、または2012年3月31日までに大学を卒業見込みの者
- 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者、または2012年3月31日までに授与される見込みの者
- 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または2012年3月31日までに修了見込みの者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者、または2012年3月31日までに修了見込みの者
- 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、または2012年3月31日までに修了見込みの者
- 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
- 文部科学大臣の指定した者
- 大学院に飛び入学した者であって、当該者をその後に入学させる本学法科大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると本学法科大学院が認めた者
- 大学に3年以上在学し、当該大学で履修した単位のうち、本学法科大学院が定める所定の単位について、優れた成績をもって修得したものと本学法科大学院が認めた者（飛び級制度の規定） ※1
- 本学法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2012年3月31日までに22歳に達した者 ※2
※1 上記9の出願者（飛び級出願者）は、次の条件を満たす場合に限り、本学法科大学院への受験を認めます。ただし法学既修者コースを受験することはできません。
- 2012年3月末において、大学在学期間が3年間に達すること。
- 2012年3月末において、大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。
- 2011年度において、30単位以上修得見込みであること。
- 2010年度までに修得した単位の80％が在学する大学の学業成績における評語（優、良、可等）の最高点であること。
なお、休学および留年の期間は、在学期間に含めないものとします。
また、入学試験に合格した後に、上記2、3に定める単位を修得することができないことが確定したときは、入学を取り消します。
※2 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者や外国大学日本分校等の修了者など大学卒業資格を有していない者であっても、本学法科大学院による個人の能力の個別審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で満22歳に達した者については､出願資格を認めることができます。個別審査を希望される方は、申請書（所定用紙）、履歴書（所定用紙）等を本学入試課に提出し、ご相談下さい。
提出締切日
A日程：2011年7月1日（金）（必着）
B日程・C日程：2011年10月20日（木）（必着）
※出願資格審査の書類は所定用紙となりますので、下記よりダウンロードするか、事前に入試課（0942-44-2160）までご連絡ください。
出願資格審査申請書（pdfファイル） ／ 履歴書（pdfファイル）
※適性試験管理委員会が実施する「平成２３年法科大学院全国統一適性試験」を受験しておくことが必要です。
6．提出書類
（1）標準履修コース試験、法学既修者コース試験ともに以下の書類の提出が必要です（必ずしも網羅的なものではありません。詳しくは「学生募集要項」を参照してください。）
1）卒業証明書または卒業見込証明書（または学位授与機構が発行する学位授与証明書）
※大学院等の修了証明書または修了見込証明書がある場合は、それも併せて提出してください。
2）適性試験成績証明カード
適性試験管理委員会が実施する「平成23年（2011年）法科大学院全国統一適性試験」の成績証明カードを本学所定の用紙に貼付して、提出してください。
※第１回、第２回のいずれかの試験を受験することが必須で、両方受験してよい。
※なお、「第４部（表現力を測る問題）の解答用紙の写し」の提出は任意です。
3）成績証明書
※大学院等の成績証明書がある場合は、それも併せて提出してください。
4）志望理由・自己推薦書
本学法科大学院を志望する理由、目指す法曹像などを示し、そのような法曹になるための心構えを有していること、本学法科大学院での学びに耐えうる能力や性格を有していることなどの自己アピールを2000字から4000字程度で記述してください。
※修得した資格、ボランティア等の社会活動に関する経歴、社会人としての実績などを記載する場合に、それらを証明する資料があれば、それを添付してください（行政書士・司法書士等の資格証明書、法学検定・英語検定等の合格証明書やTOEIC・TOEFLの成績証明書等）。
注）志望理由・自己推薦書については、所定の用紙はありません。ワープロ等によるA4判（40字×40行）で提出して下さい。表題に「志望理由・自己推薦書及び氏名」を記入すること。
（2）法学既修者として入学を希望する者は、（1）の書類に加えて(財)日弁連法務研究財団の実施する「法学既修者試験」の成績証明書の提出を任意ですることもできます。（必須ではありません。）
A日程入試において「日弁連法学既修者試験」の成績証明書の提出を希望される方で、出願時に成績証明書が間に合わない場合は、後日（早急に）提出してください。
7．既修者認定試験
A日程またはB日程の標準履修者コースの入学手続完了者で、特に希望した者に対し下記の要領で既修者認定試験を実施します。合格した者は、法学既修者コースへの入学を認めます。
（1）受験資格
A日程またはＢ日程標準履修者コース合格者で入学手続きを完了した者。
（2）日程・選考方法
| 申込期間 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 2012年1月24日（火） ～1月31日（火） ※当日消印有効 |
2012年2月18日（土） | 2012年3月1日（木） |
C日程入試と同一の法律科目試験を受験し、その結果で既修者認定をおこないます。
（3）申込期間・方法
C日程入試と同一期間内に申込用紙を提出してください。試験要項申込み書はA日程またはB日程合格者へ送付する各種書類の中に同封します。
（4）検定料
10,000円
（5）結果発表
午前10時にHPに掲示するほか、受験者全員に合否を郵送にて通知します。
（合否に関する電話での問い合わせには一切応じません）
8．長期履修者制度
社会人を対象にして、5年間にわたる法科大学院の履修を認める長期履修制度です。
（1）対象者
仕事を持っている者、家事・育児・介護等の事情がある者で、本学法科大学院が適当と認めた者。ただし、法学既修者は対象外です。
（2）申請時期・方法
入試出願時に長期履修申請書を提出してください。本学法科大学院にて検討し、適切であると認定した者へ、合格通知と同時に長期履修許可の通知をおこないます。なお、長期履修者の上限は各学年で4名とし、先に行われる入試で長期履修生が4名に達した場合は、それ以降の入試での申請は受け付けません。また、在学中に長期履修制度への変更や長期履修者として許可後の標準履修者コースへの変更は認めません。
（3）履修年限
一律5年です。途中での期間短縮は一切不可です。
（4）履修可能単位
年間24単位まで履修でき、最終学年（5年目以降）は34単位まで履修可能です。ただし、5年目であっても、修了に必要な単位数が34単位を越えている場合は、24単位までしか履修できません。
（5）授業料・教育充実料
学費は、3年間の授業料を5年間で支払うことになります。ただし、留年した場合には1年ごとの支払いが必要です。
また、教育充実料（1万円）は年度ごとに支払っていただきます。
9．転入学試験
本法科大学院では、他大学法科大学院において在学中の方であって、経済的又は家庭の事情等社会的に見てやむを得ない事情のため本学法科大学院への転入学を希望する者を対象とした転入学制度を設けています。原則として2年次編入ですが、場合によっては1年次への編入になることもあります。
（1）受験資格
他大学法科大学院において在学中の者であって、経済的又は家庭の事情等社会的に見てやむを得ない事情のため本学法科大学院への転入学を希望する者を対象とし、下記のいずれかに該当する者。
- 他大学法科大学院で１年次の課程を修了した者または修了見込みの者
- 他大学法科大学院に入学後、経済的事情または家庭の事情等社会的に見てやむを得ない事情のため１年次の課程の全部又は一部を履修できなかった者
上記(1)の者については、原則として2年次転入とします。ただし、取得単位の状況により（単位認定が少ない場合等）1年次転入を指示することがあります。
上記(2)の者については、1年次転入とします。
上記(1)(2)ともに標準履修者コースとなります。
（2）日程
| 願書受付期間 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 2012年1月24日（火） ～1月31日（火） ※当日消印有効 |
2012年2月18日（土） | 2012年3月1日（木） |
履修状況をみて、どちらか1日または両日、試験を実施します。
（3）選考方法
筆記試験および面接試験を実施します。
※時間割、試験日および筆記試験の試験科目については、履修状況をみて出願締切後、通知します。
（4）願書の請求方法・問い合わせ
入試課にお問い合わせください。
〒839-8502
福岡県久留米市御井町1635
久留米大学入試課
TEL：0942-44-2160（直通） FAX：0942-43-4539
E-mail：nyushi@kurume-u.ac.jp
久留米大学法科大学院
〒839-8502福岡県久留米市御井町1635
TEL:0942-43-4411(代表)
FAX:0942-43-0574
E-mail:houka@kurume-u.ac.jp