以下のFAQは、今までにあった質問を中心に構成しています。特にこのホームページ内で説明をしていない項目を取り上げています。今後内容を順次更新・追加していく予定です。
1．入試制度について
- 入試で書類審査や適性試験の点数による足切りは行いますか。
- 現在のところ考えていません。
願書を出された全員に対して、試験（標準履修者コースでは小論文と面接、既修者コースの場合は法律試験と面接）を行います。
適性試験の足切りに関しては、今後の検討課題です。
- 入試において社会人・他学部生のための特別枠はありますか。
- 3割の社会人・他学部生優先枠を設けています。
詳しくは、入学者選抜のページを参照してください。
- 適性試験の成績は入試ではどの程度考慮されますか。
- 適性試験の成績は、合格者の判定において重要な判断材料です。
しかし、適性試験の点数だけで合格者を決定することはありません。
書類審査・小論文（あるいは法律試験）・面接なども考慮して、総合的に判断します。
- 法律系の資格を持っています。入試ではどの程度考慮されますか。
- 法科大学院ではできるだけ多様なバックグラウンドを持った人に入っていただきたい、と思っています。法律系の資格に限らず、そうした資格は積極的に評価したいと思います。
- TOEICやTOEFLの成績は入試の検討材料になりますか。
- TOEICやTOEFLの成績の提出は任意です。
点数が高い場合には、積極的に評価したいと思います。
- 入試において、前年度受験した適性試験の成績を提出することは可能でしょうか。
- 今のところは前年度の適性試験の成績の提出は不可能です。その年度の適性試験の成績を提出してもらいます。
- 既修者試験に不合格の場合に、標準履修者として3年コースに合格することは可能でしょうか。
- 2011（平成23）年度入試以降、既修者コースと標準履修者コースは別々の試験となりました。しかし併願が可能ですので、両方受験することができます。従って、既修者試験で不合格でも、標準履修者試験で合格すれば、3年コースに入学可能です。
なお、併願受験の場合、両方に合格すれば、既修者試験合格者として発表予定です。
- 既修コース試験の合否判定はどのように行われますか。
- 既修者試験は、法律試験（6科目）と適性試験、面接、書類審査の結果を総合的に考慮して合否判定を行います。
判定の基準は、本学法科大学院のカリキュラムの1年次に配当されている科目について、単位を修得したとみなすことのできる学力を有しているかどうかということです。
ただし、法律試験の中で、著しく低い点数の科目があった場合に、既修者としての合格を認めない場合があります。
- C日程入試のときに行われる既修者認定試験について教えてください。
- A日程またはB日程標準履修者コースの入学手続完了者で、既修者コース入学を希望した方に対して既修者認定試験を実施します。
合格した方は、法学既修者コースへの入学を認めます。詳しくは、入学者選抜のページを参照してください。
- 入試会場は久留米だけですか。他の場所でも試験を行う予定はありますか。
- 2012（平成２4）年度入試ではA日程入試において東京会場と鹿児島会場を設けます。またB日程入試では、大阪会場と福岡（天神）会場を設けます。詳しくは入学者選抜のページを参照してください。
- 大学短期大学部を卒業して、社会人をしています。受験資格があるでしょうか。
- 短大卒業で、4年生大学卒業資格を有していない方であっても、本研究科による個人の能力の個別審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められ、かつ22歳に達していれば､出願資格を認められることができます。
個別資格審査を希望される場合は、願書受付開始日までに履歴書を本学入試課に提出し、ご相談下さい。
- A日程入試で不合格となった場合、B日程・C日程入試を受験することができるでしょうか。
- 可能です。
2．法科大学院の授業・カリキュラムについて
- 社会人ですが、働きながら法科大学院に行くことは可能でしょうか。
- 特に禁止してはいません。
ただ法科大学院は必修科目が多く、それらの科目を1日最低1コマから2コマ程度は履修することになると思います。選択科目を取ればもっと多く履修しなければなりません。
また厳格で客観的な成績評価がおこなわれますので、出席が重視されますし、十分な事前準備が要求されることになります。従って、現実には、働きながら法科大学院へ行くのは難しいと思います。
- 夜間・土曜日開講のコースを作る予定はありますか。
- 今のところはその予定はありません。長期履修制度については、次のQ＆Aをご覧下さい。
- 長期履修制度について教えてください。
- 社会人の方を対象にして、5年間にわたる法科大学院の履修を認める制度です。
社会人の方の中で特に「仕事を持っている者、家事・育児・介護等の事情がある者」が対象となり、対象者に該当するかどうかは本学法科大学院が認定します。
希望する場合は入試出願時に申請することが必要で、在学中の申請は認められません。また途中からの期間短縮も認められません。
詳しくは入学者選抜のページを参照してください。
- 「エクスターンシップ」とはどの様な科目でしょうか。
- 福岡県弁護士会筑後部会の全面的協力を受けて、筑後地区20の法律事務所で1～3名の学生が研修を受ける科目です。
弁護士による直接の指導の下で、実際の相談や書類作成の方法を体験し、あるいは裁判所や少年鑑別所等々に赴いて実際の法の運用を学ぶことで、実践的な感覚を養い、磨くことが可能となります。
- 「リーガルクリニック」とはどの様な科目でしょうか。
- 本学法科大学院内に設置されている一般の市民の方を対象とした「無料法律相談所」において、実務家（弁護士）教員の監督の下で学生が相談者と面談してその話を聞き、教員と一緒になってその問題処理を検討し、交渉・訴訟・調停等処理方法の実際を自ら体験する科目です。
この授業によって、学生は生きた法の解釈適用に関与するという貴重な体験をすることができます。
- 法曹特殊講義の内容について教えてください。
- 筑後部会に所属する以下の5名の若手弁護士の先生方が交代で担当し、それぞれ個別のテーマで講義・問題演習を行い、同時に学習の相談や指導を行っています。
2011年度の担当者は以下の先生方です。
【担当弁護士】
牛嶋 加代 弁護士（弁護士法人日野総合法律事務所）
坂井 真吾 弁護士（かばしま法律事務所）
小松 宏吉 弁護士（かばしま法律事務所）
吉田 星一 弁護士（くるめ市民の法律事務所）
米倉 智昭 弁護士（日野総合法律事務所）
- 平成23年度使用教科書を教えてください。
- 標準履修コース1年生の法律基本科目の使用教科書は次のとおりです。
憲法概論 I 初宿正典ほか『憲法 Cases and Materials 人権・基礎編』（有斐閣） 憲法概論 II 芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第5版）』（岩波書店）※独習用 民法 概論I ～ Ⅳ 内田貴『民法 I・II・III』（東京大学出版会）ほか 民法 概論Ⅴ 二宮周平『家族法（第3版）』（新世社） 商事法概論 弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法（第2版）』（有斐閣） 民事訴訟法概論 上原敏夫ほか『民事訴訟法』（有斐閣Ｓシリーズ） 刑法概論I 裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案（3訂補訂版）』（司法協会） 刑法概論 II・III 西田典之『刑法各論（第5版）』（弘文堂） 刑事訴訟法概論 田口守一『刑事訴訟法（第5版）』（弘文堂） なお、多くの授業では、教科書以外にレジュメ・資料等が配布され、それに基づいた講義がなされます。また判例集や資料集なども補助教材として使われる講義がほとんどです。詳しい説明は各講義の冒頭でなされます。
3．その他
- 久留米大学法科大学院の入試募集要項や案内パンフレットはありますか。あればどの様にすれば入手できるでしょうか。
- 募集要項や入試パンフは配布可能になれば、HPにて公表します。その情報を見て応募してください。本学入試課に直接問い合わせていただいても結構です。
- 特待生や奨学金制度は具体的にどの様なものになりますか。
- 本学では、授業料免除を含んだ特待生制度や独自の奨学金制度を設けています。
具体的には、学費・奨学金のページを参照してください。
特待生（各入学年度ごとに5名）は授業料が全額免除になり、成績優秀者（各入学年度ごとに3名）は授業料が半額（55万円）免除になります。
- 特待生の発表はいつおこなわれますか。できれば合格発表の時に一緒に教えて欲しいのですが。
- 2011（平成23）年度入試より、特待生制度が変わりました。それにあわせて通知の方法を検討中です。検討次第、またホームページで公表します。(2011・6・17回答）
- 法科大学院棟に院生用の自習室（研究室）は設置されていますか。
- 法科大学院棟の3階と4階に学生研究室があります。
現在のところ1・2年生の部屋が8室、3年生用の部屋が6室程度用意されており、各部屋ごとに4～6名程の学生が入室し、各自専用机・本棚・ロッカーが与えられ、そこで勉強を行っています。また1階に基本図書室がありますので、当然そこの利用も可能です。
なお研究室や基本図書室は毎日24時間使用可能です。
- 判例検索システムは導入されるていますか。
- 本学ではTKC社の「法科大学院教育研究システム」の判例検索システムを導入しています。
法科大学院内をLANでつなぎ、端末から自由に利用可能です。また学外からの利用も可能です。
未修者・既修者ともに必修科目として最初に履修する「法律情報」の授業の中で、その使い方は学ぶことになります。
- 法科大学院修了後に学生研究室や判例検索システムは利用できますか。
- 法務研究生になれば、利用可能です。次のQ＆Aをご覧下さい。
- 法務研究生制度について教えてください。
- 本学では、本学法科大学院修了者を対象とした法務研究生制度を設けています。
法務研究生となれば、本学法科大学院棟の研究室と図書室を自由に利用することが出来ます。また希望すれば法科大学院の講義を2科目に限り聴講することも可能となります。
法務研究生の研究料は年間3万円です。
詳しくはこちらをご覧下さい。
- 貴学に入学が決まった者です。入学前の準備として、自学自習用の推薦図書などがあれば教えてください。
- 標準履修者コースの入学生の方でも、ある程度の法律学の基本を入学前に独習しておくことが、入学後の学習をスムーズに開始するためには重要です。
まずは法律学の基本を学ぶことが重要ですので、法律各分野の基本書を読んでおいて下さい。
基本書選択にあたっては、上記の使用予定教科書を参考にして下さい。なお、入学予定者説明会では次のような図書が推薦されました。（1）憲法
授業のテキストとなっている芦部信喜『憲法』（岩波書店）を読んでおくことをお薦めします。
（2）民法
何でもいいが自分がいいと思った民法の基本書を読んでおくことが望ましい。その様な基本書を読んでいいのか迷った場合には、民法の共通テキストとしてあげられている内田貴『民法』（東京大学出版会）をお薦めします。
（3）刑法
「未履修者」であるならば、「刑法総論」「刑法各論」に関する教科書をそれぞれ一通り読んで、刑法学上の専門用語や議論の全体像を掴んでおくことが必要です。読みやすく、入手しやすいものとしては、刑事法全般に関して井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣）、刑法総論及び各論に関して松宮孝明編著『ハイブリッド刑法総論』『同各論』（法律文化社）、山口厚『刑法』（有斐閣）などが挙げられます。
なお、より詳細な入学前準備の案内は入学予定者説明会で詳しく行います。また例年3月の中旬以降からは、特に法学を学んでいない方を対象とした事前講習会が開催されます。
久留米大学法科大学院
〒839-8502福岡県久留米市御井町1635
TEL:0942-43-4411(代表)
FAX:0942-43-0574
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