法科大学院の教員スタッフをご紹介します。
専任教員は、教育能力に秀でた研究者教員11名と、実務で活躍し、教育経験も豊富な実務家教員4名からなります。
また、法学部の多数の専任教員が法科大学院の兼担教員として教育に参加しています。
その他、本学医学部の教員や他大学の教員が科目を担当しています。
さらに福岡県弁護士会筑後支部に所属する若手弁護士が法曹特殊講義を担当し、3名の補助教員が日常的な勉強のサポートを行っています。
◆研究者専任教員
- 憲法
- 憲法／公法総合演習 I・II／憲法概論 I・II
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。春日市政治倫理審査会会長。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 憲法制定と改正の国法理論 | 2008年3月 | 阿部和光編 『転換期の市民社会と法』 成文堂 |
| 裁判公開と 刑事確定訴訟記録の閲覧 |
2007年3月 | 憲法判例百選Ⅱ[第５版] 有斐閣 |
| 「裁判の公開」 「行政機関による裁判」 「司法行政 」 |
2000年10月 | 笹田栄司ほか編 『司法制度の現在と未来』 信山社 |
| 中央銀行の独立性に関する 憲法的考察 |
2000年4月 | 阪本昌成編 『畑博行先生古希記念・立憲主義−−過去と未来の間−−』 有信堂 |
| 教育を受ける権利と義務教育 | 2000年3月 | 宗岡嗣郎編 『子どもをめぐる現在』 九州大学出版 |
- 憲法・比較憲法
- 公法総合演習 I
九州大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
パリ第一大学留学。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
|
人権の人間論的基礎づけの |
2010年3月 | 久留米大学 法学第62・63合併号 |
| 〈Droit naturel , le guide de la politique chez J.-J.Rousseau 〉 | 2001年1月 | 《 Jean-Jacques Rousseau, politique et nation 》 Honoré Champion(Paris) |
| 『ルソーにおける人間と国家』 | 1999年3月 | 成文堂 |
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情報公開の現状と課題 |
1998年3月 | 笠栄治編 『世界と人間の再発見』 九州大学出版会 |
| ルソーの自然法思想 | 1989年11月 | 三島淑臣他編 『法と国家の基礎にあるもの』 創文社 |
- 行政法
- 公法の基礎／行政法 I・II／公法総合演習 I・II
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
最近の主な研究分野は、フランス・ドイツの情報公開法制度、フランス・ドイツの行政裁判制度の比較など。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| ２１世紀の地方自治の担い手：「変革」のなかの地方公務員 |
2010年4月 | 中川義朗編 『これからの地方自治を考える』 法律文化社 |
| ドイツとフランスの情報公開法について―2005年制定のドイツ連邦情報公開法、2005年改正のフランス情報公開法 | 2007年5月 | 久留米大学 法学第56・57合併号 |
| 行政の実効性の確保手段 | 2005年1月 | 手島孝・中川義朗編 『基本行政法学第３版』 法律文化社 |
| 村上英明・小原清信編 『なるほど！公法入門』 |
2003年5月 | 法律文化社 |
- 民法（財産法）
- 民事法の基礎／民法 I・II・III／民事法総合 I・II／
模擬裁判（民事）
名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
ウイスコンシン大学ロースクール修士課程修了。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 能見善久・加藤新太郎編 『論点体系判例民法8 －不法行為 II』 |
2009年 | 第一法規 |
| 編著 『業界別製造物責任対策ハンドブック』 |
1995年 | 中央経済社 |
| 安田総合研究所編 『製造物責任 －国際化する企業の課題』 |
1989年 | 有斐閣 |
| チーム医療 | 2000年 | 太田幸夫編 『新・裁判実務大系１ －医療過誤訴訟法』 （青林書院） |
| 製造物の範囲 | 1999年 | 塩崎勤／羽成守編 『裁判実務大系30 －製造物責任関係訴訟法』 （青林書院） |
- 民法
- 民法概論 I・II・IV
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得。博士（法学、慶應義塾、2006年。）神戸学院大学法学部専任講師、助教授、准教授、ドイツ・ミュンヘン大学レオポルド・ヴェンガー法史学研究所客員研究員、加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長等を歴任。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 債権・債務に付された 条件について －民法（債権法） 改正試案を契機として－ |
2010年10月 | 池田真朗／平野裕之 ／西原慎治編著 『民法（債権法）改正の論理』 （新青出版） |
| 我が国の私法における 「賭博」概念の生成と 発展について |
2010年5月 | 法学研究82巻12号 （慶應義塾大学） |
| 瑕疵担保責任の 法的性質に関する一考察 －射倖契約論の立場から－ |
2010年3月 | 早稲田法学85巻3号 （早稲田大学） |
| 日本の金融商品取引法について | 2009年8月 | KOREAN BUSINESS REVIEW（外国雑誌） 2009年8月号 |
| 被保険者の子が胎児であったときに発生した事故により後遺障害が残存した場合と自家用自動車総合保険の無保険者傷害条項に基づく保険金請求 | 2007年4月 | ジュリスト臨時増刊 （平成18年度重要判例解説） No.1332 |
- 民法（家族法）
- 民法概論 V／民事法総合 III／家事事件関係法
九州大学大学院法学研究科博士課程。
- 商法
- 商事法概論／法律情報／会社法 I・II／民事法総合演習 III／
企業法判例演習
福岡大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 預金者保護法と インターネット・バンキング による預金の不正払戻し |
2009年5月 | 久留米大学法学第61号 |
| インターネット・バンキングの 進展と今後の課題 |
2008年2月 | 福岡工業大学研究論集 第40巻第2号 |
| 取締役の責任軽減 ─取締役責任法制の転換 |
2007年2月 | 福岡工業大学研究論集 第39巻第2号 |
| 取締役の法的責任 ─わが国の現状について─ |
2006年2月 | 福岡工業大学研究論集 第38巻第2号 |
| 敵対的企業買収と 経営判断の原則 |
2006年2月 | 福岡工業大学研究論集 第38巻第2号 |
- 刑事訴訟法
- 刑事訴訟法 I・II／刑事法総合／刑事法総合演習 I・II
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
主な研究分野は、刑事手続きにおける事実認定や誤判。最近は、裁判員制度についても研究テーマとする。九州の幾つかの法科大学院で非常勤講師を務める。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 裁判員制度に関する一考察 | 2008年3月 | 阿部和光編 『転換期の市民社会と法』 成文堂 |
| 補強証拠論 | 2007年5月 | 村井 敏邦、白取 祐司、 川崎 英明編 『刑事司法改革と刑事訴訟法(下）』 日本評論社 |
| 凶悪な少年犯罪は 厳罰にすべきか |
2005年3月 | 竹下賢、福井康太編 『はじめての法学』 成文堂 |
| 共著『みぢかな刑事訴訟法』 | 2003年 | 不磨書房 |
| 現代刑事法の論理構造―ある出入国管理及び難民認定法違反事件に即して―(共著） | 2000年 | 三島淑臣他編 『法の理論１９』 成文堂 |
- 刑事法
- 刑法 I・II／刑法概論 I・II・III
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 司法による目的論的解釈と 罪刑法定主義違反 |
2008年3月 | 阿部和光編 『転換期の市民社会と法』 成文堂 |
| 公務員犯罪と刑事法 | 2006年3月 | 内田博文・佐々木光明編著 『「市民」と刑事法』 日本評論社 |
| 触法精神障害者の 諸外国の法制と問題点 |
2002年8月 | 福岡県弁護士会 精神保健委員会編 『触法精神障害者の処遇と 精神医療の改善』 明石書店 |
- 法哲学
- 法曹倫理／法哲学
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| デモクラシー | 2010年4月 | 竹下賢、市原靖久、 角田猛之、櫻井徹編 『はじめて学ぶ法哲学・法思想』 ミネルヴァ書房 |
| ルソーの共和主義解釈 ―ルソーと近代法思想 |
2008年10月 | 法哲学会年報2007年 |
| 現代市民社会と法の支配 ―法化社会の基礎にある理念 |
2008年3月 | 阿部和光編 『転換期の市民社会と法』 成文堂 |
| 政治的リベラリズムと カント的共和主義の対話 ―ロールズ政治哲学の課題― |
2006年5月 | 南山大学社会倫理研究所編 『社会と倫理』19号 |
| 「不法に権利を侵されたら ―医療過誤事件を手がかりに」 「『契約を破る』自由―契約の拘束力とその保護を中心に」 |
2005年3月 | 竹下賢、福井康太編 『はじめての法学』成文堂 |
- 社会保障法
- 労働法 I・II／社会保障法
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。法科大学院院長。
社会保障法学会理事。福岡最低賃金審議会委員、福岡県男女共同参画審議会委員
| 標 題 | 発行発表年月 | 発行所、 発行雑誌等の名称 |
|---|---|---|
| 組合内少数派の活動と 「組合の行為 |
2009年10月 | 労働法判例百選［第8版］ 有斐閣 |
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ホームヘルパーによる預金の着服と自治体の損害賠償責任 |
2008年5月 | 社会保障判例百選［第4版］ 有斐閣 |
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パート労働者への厚生年金保険の適用拡大 |
2007年9月 | 季刊労働法218号 労働開発研究会 |
| 職場復帰後に自殺した課長の業務過重性と会社の安全配慮義務 | 2007年5月 | 法律時報79巻5号 日本評論社 |
| 社会保険の法的検討の意義 | 2006年5月 | 社会保障法 （日本社会保障法学会誌）21号 法律文化社 |
◆実務家専任教員
- 元福岡高等裁判所判事
- 民事訴訟法概論／民事訴訟法 I・II／民事実務の基礎／
民事法総合演習 I・II／リーガルクリニック I・II
九州大学法学部卒業。卒業後、司法試験合格、裁判官へ。
長崎家庭裁判所所長をへて、福岡高等裁判所総括判事。
- 弁護士
- 法曹倫理／エクスターンシップ・地域法務／
リーガルクリニック I・II／刑事法実務演習
京都大学法学部卒業。卒業後、司法試験合格、弁護士へ。
久留米大学法学部にて「裁判学（裁判実際学）」、「司法ゼミナール」などの講義と演習を担当。
- 弁護士
- 模擬裁判（民事）／エクスターンシップ・地域法務／
ローヤリング・民事実務／リーガルクリニック I・II／
民事法実務演習Ⅱ／債権回収法／民事執行・保全法
九州大学法学部卒業。卒業後、三菱商事入社。退社後、日野商事専務取締役就任。その後、司法試験合格、弁護士へ。現在、弁護士法人日野法律事務所代表。
- 弁護士
- 模擬裁判（刑事）／刑事実務の基礎／公法総合演習 II／
エクスターンシップ・地域法務／公法実務演習 II／
リーガルクリニック I・II
長崎南高校卒業。卒業後、長崎県職員などを経て、司法試験合格、弁護士へ。
久留米大学法学部にて「裁判学（裁判実際学）」担当。
◆兼担教員（法学部）
上村 一則 法学部准教授
- 民法・ローマ法
- 民法 II
九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
石川 真人 法学部教授
- 民法・法学史
- 民法 I
北海道大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
高松 基助 法学部教授
- 商法
- 商事法
西南学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
宗岡 嗣郎 法学部教授
- 刑事法
- 刑法 IV
九州大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
荒井 功 法学部教授
- 数理・計量政治学
- 法律情報
東京大学大学院社会学研究科博士課程。博士（法学）。
張 国興 法学部特任教授
- 国際政治学(台湾学）
- 国際政治学 II
東京大学大学院社会学研究科博士課程。博士（法学）。
児玉 昌己 法学部教授
- 国際政治学（EU研究）
- 国際政治学 I
同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得。
欧州大学大学院（College of Europe）行政学研究科（ベルギー）修了。博士（法学）。
小竹 一彰 法学部教授
- 国際政治学（現代中国）
- 法と政治
東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。
在中国日本国大使館専門調査員、（財）日本国際問題研究所主任研究員を歴任。
前田 俊文 法学部教授
- 政治理論・政治思想史
- 法と政治
一橋大学大学院社会学研究科博士課程。博士（法学）。
古賀 幸久 法学部教授
- 国際法・イスラム国際法
- 国際法
西南学院大学大学院法学研究科修士課程修了。元外務省勤務。
図子 善信 法学部教授
- 税法
- 税法
関西学院大学大学院法学研究科修士課程修了。元大蔵省（旧）勤務。
税務大学校研究部長、福岡国税不服審判所長などを歴任。博士（法学）。
帖佐 隆 法学部教授
- 知的財産法
- 知的財産法 Ⅰ・II
東京都立大学大学院工学研究科修士課程（電気工学専攻）修了。メーカー勤務。弁理士。
久留米大学法科大学院
〒839-8502福岡県久留米市御井町1635
TEL:0942-43-4411(代表)
FAX:0942-43-0574
E-mail:houka@kurume-u.ac.jp