研究所について / 久留米大学経済社会研究所

久留米大学経済社会研究所は、全学的に社会科学全般に関する実証的・政策的研究を行うため、2010年、経済学部附属産業経済研究所を拡充改組して設置された研究所です。

本研究所は、経済、社会及び環境に関する理論と実態の調査・研究を行い、他の研究機関との交流を深め、もって学術文化の発展に寄与するとともに、地域社会の発展に資することを目的とする。

1. 経済、社会及び環境に関する調査、研究及びその受託研究
2. プロジェクトチームによる調査、研究
3. 内外の研究機関との交流
4. 研究所紀要等の刊行物の発行
5. 資料の収集、整理及び保管
6. 研究結果に基づく情報の提供
7. 研究会、講演会等の開催
8. 地域の経済、社会及び環境に関する助言
9. その他研究所の目的達成に必要な事項

本研究所では、幅広く社会経済全般に関する研究活動を行うため、主たる構成員である経済学部の専任教員の研究の橋渡しをする機能だけではなく、地域社会に密着した共同研究のバックアップ機能も果たすように幅広い視野から経済・社会及び環境に関する問題等を取り上げています。

このため、研究テーマは広範囲であり、個人研究、共同研究プロジェクトともに研究組織を柔軟に形成することが出来るように、学際・専門領域を超えた研究を目指しています。

これらの研究を資金面でサポートするため、主たる構成員である専任教員への個人調査研究費の特別な助成を行っています。 また、共同研究プロジェクトに対する調査研究費の交付を行っています。

その研究成果は、『経済社会研究所紀要』で適宜発表するほか、『経済社会研究』にも発表されています。

また、本研究所では、こうした研究成果を地域社会に還元するため、シンポジウム及びセミナーの開催などを行っています。また、地域の経済社会及び環境に関する助言を行っています。

こうした本研究所の活動内容等を一般に紹介するため、本研究所ホームページを久留米大学ホームページとリンクして開設しております。

1. 研究所は、所員及び準所員をもって組織しています。
   所員は、久留米大学経済学部専任教員とし、準所員は、本学の経済学部以外の専任教員及び経済学部の客員教授、非常勤講師並びに研究所会議で認められた学内外の学識経験者としています。
2. 研究所に所長を置き、所長は研究所を管掌しています。
3. 研究所に、研究所会議と、研究所運営会議を置いています。
   研究所会議は、所員全員によって構成し、研究所の事業計画その他重要事項を決定する機関です。
   研究所運営会議は、所長及び所員から選出された運営委員4名で構成し、研究所の運営の中心的役割を担っています。
4. 研究所に研究員を置くことができるほか、事務職員を置くこととしています。