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北陸NPO研究会との合同研究会
出席者:北陸NPO研究会9名、久留米大学2名(伊佐、松尾)
報告:「公共セクターへの市民参加の取り組みとNPOへの展開」M計画情報研究所 米田亮氏
久留米地域におけるNPOネットワークの展開 久留米大学 伊佐
「最近の日本のアソシエーション論について」 久留米大学 松尾
「非営利・協同組織と新しい社会経済システムへの模索──非営利・協同組織とコミュニティの理論を中心に」 金沢大学 藤田暁男氏

米田報告:公共セクターへの市民参加の事例報告が三例なされた。

  1. 「東蚊爪町公園計画」
    東蚊爪町に市が公園を新しく作るにあたって、地元住民が中心になって計画案を作成した。各町会組織ごとに住民が集まってワークショップを開き、どのような公園にしたいか、どんなものが欲しいかをグループにわかれて話し合って、それをまとめて案を練り上げていった。結局ほぼ市民案どおりに公園が完成し、住民がそこでお祭りを開いて祝った。
  2. 「輪島・都市ルネッサンス事業」
    県が、輪島市中心部の道路整備計画をまちづくりに活かそうと、市民中心の組織をつくって、事業の計画策定や運営を進めている。すなわち、住民主体の組織で、道路・核施設の計画をまとめて行政に提案するほか、地元地権者が任意で守る「まちづくり協定」を自主的に作り、まちなみの保全やにぎわいの醸生などを図る、などの活動を行っている。
  3. 「明日の金沢の交通を考える市民会議」
    市が交通政策へのアイディアを求めて、一般公募で選んだ16名の市民(高校生、大学生、主婦、会社員など)を含む21人の会議を作り、1年間月例で話し合ってもらった。その結果、市に対する提案書をあげた後も、この会議は解散せず、市の手を離れて継続している。

松尾報告より:  協同組合やNPOや労働者管理企業などの「アソシエーション」の発展を展望する議論には、二種類ある。現在の市場化傾向がもたらす点から出発しようとする「市民社会論的アプローチ」と、市場化で破壊されつつある共同体を守り、そこから出発しようとする「コミュニタリアン的アプローチ」である。報告者は前者に立つが、それは、アソシエーションにとっては開放社会の原理が不可欠で、日本に伝統的な閉鎖社会の原理の克服が求められるからである。
(松尾匡著『近代の復権』(晃洋書房)第5章所収。松尾匡の著書のページへ

米田さんからは2002年「市民参加のまちづくり」研修旅行でも事例報告を受けています。