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特定非営利活動
  法人 いしかわ市
  民活動ネットワー
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計画情報研究所

特定非営利活動法人 いしかわ市民活動ネットワーキングセンター

「いしかわ市民活動ネットワーキングセンター（以下、ｉ―ねっと）」は、金沢青年会議所、北陸ＮＰＯセンター、任意の団体が参加して２０００（平成１２）年４月２５日に設立し、同年１０月３日に石川県内２３番目特定非営利活動法人として法人格を取得、運営体制の強化を行っている。
ｉ―ねっとは、「市民・企業・大学（学術研究機関）・行政をネットワーキングすることにより、ＮＰＯが意欲的に自立した活動のできる環境をつくり、活力のある創造に満ちた地域社会をつくること」を目標としている。そのための事業の柱として、ＮＰＯの自立サポート活動としての人材育成による「人の流れ、知の流れづくり」と、事業化支援による「情報の流れ、資金の流れづくり」の２つ事業を柱にしている。特に、人材育成に関してはイベントやフォーラムを通じて、まちづくりやふるさとづくりの実践講座や、企画力養成講座等を開講し、市民交流や地域のリーダーづくりを行っている。また、講座を一過性にしないために、講座閉講後のアフターフォローも充実している。さらに、市民にＮＰＯを知ってもらうためのイベントやホームページからの情報発信、ＮＰＯ運営・活動・事業の相談、新規事業の開発研究なども行い、また、行政からの委託事業も行っている。


石川県内の特定非営利活動法人は２００２年８月現在で６３団体あり、全国の１％を占めており、中でも福祉を中心に活動している団体が多くを占めている。一方で連絡先不詳の団体も存在する。
最近のまちづくりの活動の中では地域通貨発行の動きが盛んになっているが、石川県など北陸地方でも例外ではない。醤油の産地として名高い金沢市大野地区ではサービスを交換し、そのサービス応じた地域通貨「もろみ」を発行し、通貨券として醤油等の商品を購入できる制度を実験している＊１。また、金沢市長町地区では２００２年１０月までの期間限定ではあるが、長町公民館と金沢青年会議所が通帳形式での地域通貨「イーネ」を発行し、住民同士の交流を目的にしている。地域通貨によるまちづくり活動はまだ期間限定の実験段階ではあるが活発化している。

現在、ｉ―ねっとの約２０名いる理事の半分は青年会議所出身で、半ば行政的に見えるが、ｉ―ねっとの役割はＮＰＯと行政と企業間でパートナーシップをとり、共に活動することによって各々の能力を高めることが可能となり、豊かな市民生活形成を目指している。

石川市民活動ネットワーキングセンターホームページ
【注 釈】
＊１：もろみ蔵ホームページ参照