三助の研究成果

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視察旅行(2000/8); グラウンドワーク
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くり」研修旅行
2002(2002/8)

研修旅行2002: 「市民参加のまち
づくり」研修旅行; ガーディアン・エ
ンジェルス関西; 長浜のまちづくり
視察; ・北国街道(北); ・大手門通り(黒壁ガ
ラス館周辺); ・大手門通り(まちづ
くり役場周辺); ・大手門通り(東); ・ながはま御坊表
参道; ・ゆう壱番街; ・博物館通り; ・北国街道(南); 金沢市民芸術村
視察; 特定非営利活動
  法人いしかわ市
  民活動ネットワー
  キングセンター; 計画情報研究所

計画情報研究所

金沢のまちづくりシンクタンクの「計画情報研究所」を訪れ、米田亮氏から最近の石川県におけるまちづくりの事例の報告を受けました。米田さんには、1999年の北陸・秋田方面旅行でも事例報告をしていただいています。

金沢みなと・大野まちづくり21
まちづくりへの取り組みは昭和63年から。平成4年に入り,,町民の一部から、大野町が持っている自然環境や魅力ある町並み・漁業・醤油醸造業を生かし、まちづくりを奨める活動が始まった。それが大きな流れとなり,平成6年、町民主体のまちづくり組織『金沢みなと・大野まちづくり２１』が発足し、活動を展開している。
この団体は「街並み景観創出部会」「水辺活用推進部会」「土地活用推進部会」「産業振興推進部会」「イベント部会」「生活環境推進部会」「総務部会」の７部門から構成されており、それぞれの活動成果は以下の通りである。

部会名	活動成果
町並み景観創出部会	平成8年5月に、町民が主体となって金沢市に要望し,条例に基づく「こまちなみ保存地域指定」を受け、街並みの保存と創出に取り組んでいる.
水辺活用推進部会	航路沿い（約600ｍ）を釣場として、石川県に整備を要望し、平成9年に完成した。また、マナーが悪い為、毎週美化活動を行いながら、マナーの啓発活動も行っている.
土地活用推進部会	自然環境に恵まれた位置に、県営住宅の誘導を図り建設された。また、平成11年金沢港が一望できる場所に「お台場公園」が作られ,訪れる人々が増えている。
イベント部会	昭和63年から実施しているイベント「リバーサイドフェスティバル・大野」を継承している。
生活環境推進部会	魚残を肥料化する工場から発生する、強い悪臭の解消に取り組み,平成12年4月金沢市の支援の基に解決している.

身近な環境と子どもたちを考える会

　「身近な環境と子どもたち」を考える会は,自らの身のまわりの環境を、子どもたちと共に考える場づくりをする事を活動の目的としている。子どもたちと「まち」や「まちづくり」を共に考える場をつくろうとした理由は二つで、一つは、まちづくりを自らの問題として切実に捉える事の出来る場を、早い段階から経験する事によって、将来のまちづくりを担う力を育てる事が、地域の将来を考える上で、きわめて重要であると考える事、又、子どもたちとまちづくりを共に考える場づくりを通して、その親である大人達が、まちづくりに関心を持つきっかけづくりをしようとした事にある。

もう一つは、子どもたちが、「自ら調べ、課題を発見し、それに対して自ら学び考え主体的に判断する事」を通して、子どもたちの生きる力を育て、世代を超えた人間関係の構築や、協調性を養う事ができるなど、まちづくり学習を通して教育的効果を目指す事にある。

この団体は、年2～3回程度まちづくりに関連するテーマを企画･作成しているが、抱えている問題の一つに「スタッフの確保」がある。平成8年に結成され、現在のメンバーの内訳は、大学教員、地方公務員、まちづくり等の関連業種の会社員など専門的な知識を有する者が多い。会発足当初は、学生メンバーが多く占めたが、卒業・就職を機に金沢を離れるなどメンバーが減少している。会の存在を不特定多数にアピールし、スタッフを補充する事が、今後の課題である。

明日の金沢の交通を考える市民会議

元々は1998年7月金沢市役所交通政策課の主導により発足したものである。目的としては、金沢の交通政策についてアイデアを出し合い、行政や関係機関に提言するとともに、交通に対する市民意識を啓発することで、「提案書」を市長に提出している。1999年5月からは、行政を離れ、自主的な組織として再発足する。当初21名だったメンバーも、現在では（多少の入れ替えもあったが）28名になっている。
現在、「金沢の交通環境は、歩行者･自転車・公共交通中心の交通環境が望ましい」との考えの基にノンストップバスやLRT(新型軽快路面電車)などの新交通システムについて考察している。

山ノ下寺院群周辺地区まちづくり協議会

簡単に言うと、山ノ下寺院群周辺地域の市民の住宅等を、町の景観が損なわれないようにしようという団体である。その始まりは、役所の準備会議で「執行部役員を全て景観区城内の住民代表でやりましょう」の一言で発足が決まったらしい変わった団体である。が、その決まり方とは裏腹に活動内容は事細かに行われている。調査から、草案作り、地域市民への説明、どれを取っても時間をかけ、全ての人に納得してもらおうという努力が見られる。また、決められた事が「規約」のような強制力を持つものではなく、「約束事」である点も共感が持てる。今後の活動としては、目に見えるものだけではなく、古くからの文化や生活民具、体験などを（主に子どもたちに）伝え、景観整備の将来の担い手を育てるのが目的のようだ。

株式会社金沢商業活性化センター

「中心市街地の商業地をひとつのショッピングモールと見たて、中心市街地の運営・管理（タウン･マネージメント）を行う機関（TMO）が、総合的かつ独創的な計画を策定し、その計画に沿って推進する事業を積極的に支援する事」という法律に基づき平成10年10月７日に金沢市および商業者等が一致協力してTMOとしての「株式会社金沢商業活性化センター」が設立された。
活動内容としては、中心商業地における空き店舗の状態を常時把握し、出店希望者に空き店舗情報を提供する、空店舗対策事業や、中心市街地の魅力をアピールしたり、祭の企画、広場等での個性的なイベントを実施する、イベント開催事業、来街者のアクセス利便の向上のための駐車場のネットワークづくり、等がある。問題点としては、元々市が支援しているため補助金は多いが、役所からの出向者が多いため形となる物が市民が希望している物に必ずしもなるとは限らないところである。

株式会社御祓川

株式会社御祓川の前身として（株）七尾青年会議所、（株）香島津という二つの会社があるが、この会社が1991年にフィッシャーマンズワーフとして「能登食品祭市場」をオープン。これが停滞していた駅前再開発にも刺激を与え、95年に駅前第一区再開発ビルとしてパトリアがオープンしている。この二つを結ぶ、七尾市のシンボルロードとなる、道路脇に御祓川（幅役10ｍ）という都市河川が流れており、夏になると異臭を放つほどに汚染が進んでいた。駅前再開発の完成には御祓川の再生が不可欠であると考えた企業経営者らが設立したまちづくり会社が「株式会社御祓川」である。この会社は御祓川の浄化、界隈の賑わい創出、コミュニティ再生という大きく３本の事業の柱を持っている。すなわちイエ・ミセ・マチの関係を再生することも目的としており、企業という形がそうさせるのか、活動もNPO団体と比べると活発的である。また資本金、活動資金も前のTMO機関が行政からの出資が主であるのに対し、こちら側は地元企業、個人の出資が主となっている。また、出資する方にも事業に真剣に参加してもらう為に、最低出資額は1人300万（設立当初は500万）としている。

特定非営利活動法人バリアフリー総合研究所

以前、ボランティアで活動してきた建築士などが集まり、蓄積してきたノウハウを出し合い、また、バリアフリーを建築の面から専門的に研究し、アドバイスできるシンクタンクとなりうることを目指して立ち上げられている。活動としては、老人・身障害者も含めた誰もが安心して快適な生活ができるよう個人へのレクチャーや商店街のバリアフリー化推進等に力を入れている。
今後の展望としては、まち全体が取り組んでいる姿勢を行政にアピールし、道路修景を事業化してもらいたい。将来的には、シルバーハウジングやバリアフリー集合住宅等の総合的なバリアフリー地区を目指す予定である。が、この団体のメンバーが専門家で占められている為、事務局作業をできる人がおらず、それがネックになっている感がある。